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相続税サポート料金

相続税申告については、どの税理士に依頼するかにより相続税額に差が生じることがあります。

なぜそのようなことが起こるのかと言いますと、

相続税申告はその時々によって様々な要素が相続評価に影響を与えるため、日頃から相続を専門に行っていない場合は経験値足で対応できない場合があるためです。

この問題をクリアするには、数多くの相続税申告を手掛け、経験とノウハウを蓄積してゆくしかありません。

当サポートセンターは、数多くの相続税申告の取扱いがあり、豊富な知識と豊富な経験の裏付けがございます。どうぞ安心してお任せ下さい。

さらに、弊社では、司法書士と提携しておりますので、相続手続きから、サポートが可能でございます！

相続税の申告が必要でない方も、お気軽にお電話ください！

初回のご相談料金は無料となっております。安心してご相談ください。

コスト重視プラン

相続税申告の税理士報酬は一般的に高額なイメージがありますが、当事務所では、これまでに蓄積してきたノウハウとネットワークを活かすことにより、通常の相続税申告でも低価格の税理士報酬を実現できております。

本プランでは、「できるだけ費用を抑えたい！」というご要望を受けて、さらに税理士報酬を低く抑えさせていただいております。

基本報酬

遺産総額	料金
5千万円未満	20万円
5千万円～7千万円未満	25万円
相続人が複数の場合（2名以上の場合）	基本料金 × 10% × 相続人の数－1

本プランのサービス内容

① 相続人の確定

② 相続財産の確認と評価

③ 遺産分割協議用の財産一覧表の作成

④ 遺産分割協議書の作成

⑤ 相続税申告書の作成・提出

該当する際に必ず発生するもの（税抜）

サポート内容	料金
土地（1利用区分につき）※1	5万円
非上場株式（1社につき）※2	15万円
農地や非上場株式の納税猶予制度を利用する場合	25万円～
上場株式（1社につき）	3千円
贈与調査（資金移動調査）	5万円～
申告期限より3ヶ月以内のご依頼	申告サポート料金の総額 × 50%
準確定申告書の作成（事業、不動産所得以外）	2万円

※1：不整形地、地積規模の大きな宅地等、土地の形状等により別途評価が必要な場合は別途料金を頂戴いたします。
※2：評価対象会社の決算書、資料の内容をさらに調査する必要がある場合は、別途料金を頂戴いたします。

本プランの適用条件

① 遺産分割協議が相続人様間で決定しており、争いが発生する可能性がない

② 申告期限まで６ヶ月以上あり、スケジュールに余裕がある

③ 相続財産の総額が7000万円未満である

④ 不動産はない

⑤ 被相続人・相続人間の贈与（預金移動）が少なく、預金移動調査を必要としない

⑥ 税務調査対策としての書面添付制度を適用しない

ワンストップサポートのご提供

また、ご希望に応じて、当サポートセンターでは各種専門家との連携体制を強化しており、相続に関するワンストップサポートをご提供させていただいております。

当サポートセンターは、司法書士事務所と提携しておりますので、通常税理士事務所のみでは対応することのできない、不動産登記や相続手続きまで幅広くご対応させていただくことができます。

また、相続人間でトラブルがある場合は、相続に強い弁護士をご紹介させていただきますので、ご希望される場合はお気軽にご相談ください。

相続税申告サポート（通常プラン）

当サポートセンターでは、以下の2つのサポートの合計が料金となる選択料金制を取っており、お客様のご要望やご予算に合わせた料金設定が可能となっております。

【１．基本料金】＋【２．該当する際に必ず発生するもの】

高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価や事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができるようにサポートいたします。

分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方もサポートさせていただくことが可能です。

１．基本料金（税抜）

遺産総額	料金
5千万円未満	25万円
5千万円～6千万円未満	30万円
6千万円～7千万円未満	35万円
7千万円～8千万円未満	40万円
8千万円～1億円未満	45万円
1億円～以上	無料相談の上、別途お見積もり
相続人が複数の場合（2名以上の場合）	基本料金 × 10% × 相続人の数－1

２．該当する際に必ず発生するもの（税抜）

サポート内容	料金
土地（1利用区分につき）※1	5万円
非上場株式（1社につき）※2	15万円
農地や非上場株式の納税猶予制度を利用する場合	25万円
上場株式（1社につき）	3千円
贈与調査（資金移動調査）	5万円～
申告期限より3ヶ月以内のご依頼	申告サポート料金の総額 × 50%
準確定申告書の作成（事業、不動産所得以外）	2万円

その他ご注意いただきたい事項

※市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。
※その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合（過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、地積規模の大きな宅地評価、非上場株式の会社規模が大きい等）には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。
※申告期限が3ヶ月を切っている場合は、基本料金の５０％相当額を限度として加算をさせていただきます。

相続放棄

相続放棄サポート　５０，０００円（税別）～

サポート内容

①相続放棄に関するアドバイス

②相続放棄に関する書類作成

③裁判所への書類提出

④債権者への通知および対応

※２名以降は１名につき38,000円となります
※裁判所に提出する戸籍収集を弊事務所が行う場合は、別途費用が必用となります。
※相続放棄は、原則的に3ヶ月の熟慮期間中に申立てを行う必要がありますが、期限がギリギリの場合、熟慮期間の伸長の申立てをお手伝いすることも可能です。
3ヶ月を過ぎている場合、借金がある場合は、事前にご相談ください。
※消費税、市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。